「教員も確定申告した方がいいの？」
「教員が確定申告するメリットは？」
「確定申告の仕組みや注意点を知りたい。」
そんな声にお応えする記事を書きました。
こんにちは、教員のお金の話について発信中！現役教員FPのまめたといいます。
〈まめたの自己紹介〉
- 授業と学校生活が好きな30代現役教師。
- 浪費家時代は、借金とわずかな貯金で不安な日々を経験。
- それから教師の資産形成と金融教育に興味を持つように。
- 勉強の末、FP2級、簿記3級、宅建を一発合格。
- 働く教師向けのお金の教室オープンし、発信中。
- サイドFIREをめざすべく、資産家へ転身中！
- わが家の資産は5年で1000万円突破し、右肩上がり！
「確定申告について教えて」と言われても、説明に苦しむ教員が多いのではないでしょうか。
当然です。
ほとんどの教員は確定申告が不要で、職場の年末調整で十分だからです。
実際に確定申告する必要性がなければ、理解も深まりませんよね。
しかし、教育現場の危機や増税に備え、副業を始める教員や節税をする教員が増えています。
そこで重要なのが確定申告です。
今回は、教員の確定申告で知っておきたい基本と5つの注意点について徹底解説。
☑︎確定申告は払った税金の一部を取り戻す手段
☑︎副収入がある教員と控除を受ける教員は必ず申告しよう
☑︎正しい知識と早めの準備がポイント
以下の記事をお読みいただければ、確定申告の基本と注意点が理解できます。
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教員が覚えたい確定申告の仕組みとメリット
確定申告を理解する上で、まずは年末調整とのちがいを押さえましょう。
確定申告と年末調整のちがい
確定申告はもうけ（所得）に対する税金の後払い
年末調整は、1月1日〜12月31日までの所得をもとに計算した所得税を申告納税する手続きです。
ほとんどの会社員や公務員（教員含む）は、あらかじめ給料から天引き（源泉徴収）されおり、税金の先払いをしています。
ところが、以下のものを学校事務がすべて把握しているわけではありません↓
- 1年間でかかる医療費（医療費控除）
- 生命保険の加入状況（生命保険料控除）
- ふるさと納税の利用状況（寄附金控除）など
そのため、実際よりも多くの税金を払っていることがほとんどです。
だからこそ、年末調整で税の過不足分を精算するのです。
12月の給料が多い理由がわかったぞ！
所得が教員の給料だけの人は、年末調整で所得税の手続きが終了します。
まだ何かあるの？
そうだね！じつは確定申告をした方がお得な教員もいるんだ。
教員の中には、副収入を得ている人や（納税額を減らす）控除を受けられる教員がいます。
そのような教員は、年末調整ではなく、確定申告をすることでより節税効果が見込めます。
医療費控除などで10万円の還付金をもらえたよね。
確定申告が必要な教員
では、どのような教員に確定申告が必要なのでしょうか？
ズバリ、次の5パターンに当てはまる教員です↓
- 給与収入が2,000万円を超える教員
- 給与以外の所得が20万円を超える教員
- 各種所得控除を受けたい教員
- 年末調整を受けていない元教員
- 住民税の特別徴収を希望しない教員
給与収入が2,000万円を超える教員
教員ではほぼいない
給与収入が2,000万円を超えると、年末調整が行われないため自分で確定申告する必要があります。
しかし、校長先生でも年収1000万円超えくらいなので、該当する教員は1％もいないでしょう。
とても有名な私立学校教員なら当てはまる場合があります。
豆知識として覚えておこう。
給与以外の所得が20万円を超える教員
- 不動産所得
- 譲渡所得
- 雑所得
- 一時所得
- 退職所得
教員の給与所得だけでなく、家賃収入や実家の売却、保険の解約金などによる所得（もうけ）がある人もいます。
それぞれの所得に条件がありますので、節税チャンスを逃さないためにも、一つ一つ確認していきましょう↓
不動産所得
いわゆる家賃収入です。
教員でも以下の条件なら不動産賃貸ができます↓
- 不動産規模が4棟9室以下
- 年間賃料収入が500万円未満
- 管理業務を委託する場合
固定資産税や損害保険料、修繕費、減価償却費などの経費を差し引いた金額が20万円を超えるとき確定申告が必要です。
譲渡所得
以下3つの譲渡益が発生したときに、確定申告が必要になります↓
- 上場株式等
- 不動産
- ゴルフ会員権や貴金属
１つ目の、上場株式等の譲渡益は20万円以上で申告が必要になります。
具体的なものは↓
- FX
- 株式投資
- 投資信託
- 外貨預金
- 仮想通貨
- 非上場株式なら金額関係なく申告が必要
ただし、特定口座（源泉徴収あり）で運用している人は確定申告は不要です。
特定口座（源泉徴収なし）もしくは一般口座の場合が対象となります。
2つ目の、不動産の譲渡益は金額に関係なく確定申告が必要です。
マイホームや実家などの売却時に、3,000万円の特別控除を受けるためにも必ず申告しましょう。
3つ目の、ゴルフ会員権や貴金属は50万円以下の場合は申告不要です。（50万円の特別控除があるため）
金額の条件に気をつけたいね。
雑所得
教員の中には、教育活動にかかわる執筆や講演活動をしている人もいます。
その報酬として原稿料や講演料をもらうときは、雑所得として扱います。
20万円以上で確定申告が必要になりますね。
一時所得
懸賞金や保険の満期保険金/解約返戻金などが対象です。
懸賞金とは、スポーツ大会の優勝金や指名手配者の情報提供者へのお金のことですね。
50万円以下の場合、確定申告は不要です。
保険の満期保険金や解約返戻金においても、保険料負担者と受取人が同一人物のときに限り、同様です。
保険料負担者と受取人がちがうと、贈与税になるんだよね！
退職所得
退職金は、勤務先に所定の手続をしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。
ただし、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合は確定申告が必要です。
退職所得控除を含めた課税対象額の計算がされません。
つまり、余計な税金も徴収されてしまうことになります。
この場合、受け取る退職所得額や各種条件によって異なりますが、確定申告を行うことで源泉徴収税が還付されます。
不安な人は最初から学校で手続きしよう！
各種所得控除を受けたい教員
控除で納税額を減らす
教員の節税についてはこちらの記事がおすすめ↓
その中の“控除”について理解をさらに深めていきましょう。
控除にはこれから紹介する様々な種類がありますが、共通して、あなたの納税額を減らす役割があります。
控除額が増えれば、納税額がどんどん減っていきます。
教員でもできる節税の1つですね。
くわしく見ていきましょう↓
医療費控除
医療費が年間10万円以上かかった場合に、確定申告できます。
私は歯科矯正で利用したよ！
住宅ローン控除
住宅ローン控除は、マイホームを買う教員なら絶対覚えておきたいものです。
簡単に説明すると、家を買うために借りたお金（住宅ローン）の利子を減税する制度です。
控除を活用すると、毎年の税金が安くなるのですね。
覚えておきたい仕組み↓
- 自分の住む家であること
- 住宅ローン返済が10年以上
- 住宅購入から6ヶ月以内に住み始めること
- 既存住宅なら10年間、新築住宅なら13年間が控除期間
- ローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から控除
年末時の残高が3000万円なら、0.7％の21万円が控除されるわけですね。
確定申告は1年目だけで済み、2年目以降は年末調整に変わります。
教員にとっては一番馴染み深いかな？
寄附金控除（ふるさと納税）
今話題のふるさと納税、いわゆる寄附金控除ですね。
多くの教員はワンストップ特例制度（5団体までなら簡易申請でOK）を利用しているでしょう。
しかし、次のパターンに該当する教員は確定申告が必要です↓
- 5団体を超えて寄付した
- ワンストップ特例制度で申請し忘れた
返礼品がもらえるお得な制度を、計画的に利用して暮らしに役立てましょう。
ふるさと納税の人気記事↓
毎年利用しているよね！
生命保険料控除
生命保険や損害保険に加入している教員なら、必ず控除を利用しましょう。
上限はそれぞれありますが、節税につながる大切な控除です。
入り過ぎてる教員も多いけどね。
繰越控除
株式や投資信託などの証券取引で損失が出た教員のための控除です。
持っていた株などの売却で損失が出たときに、損益通算（利益との相殺）ができます。
その年の損失が利益よりも大きく、その年に解消しきれない場合には、損失を繰り越して翌年以降の利益と損益通算をすることも可能です。
損失は最長3年間繰り越すことができます。
ただし、損失が生じた年と、繰り越ししたい期間中は毎年確定申告が必要です。
ちょっと難しそうだね。
扶養控除
扶養控除は、家族を養っている人向けの減税制度です。
養っている家族のことを「扶養家族」といい以下のとおりです↓
- 本人と生計を一にしている配偶者以外の親族、里子
- 合計所得金額が48万円以下
- アルバイトやパートなどの給与所得者で103万円以下
- 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない
- 白色申告者の事業専従者でない
減税してもらえないと、収入に対する税金が増え、家計が苦しくなりますよね。
そのようにならないための対策です。
控除額は条件に応じて、一人あたり38万円〜58万円となります。
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除とは、教員が将来のために積み立てているお金に対して、所得税を減らすことができる制度です。
代表的なものに、iDeCo（個人型確定拠出年金：自分で老後資金を積み立てる年金制度）がありますよね。
この控除を利用すると、掛金分を年間所得から差し引くことができます。
公務員は毎月の掛金が最大1.2万円なので、1年間で最大24.4万円を控除できますね。
年収500万円なら、約480万円に税金が課されるイメージです。
公務員でiDeCoを利用している人は2020年時点で7.4％みたいだね。
社会保険料控除
教員は共済組合に加入して、社会保険料を払っています。
社会保険料の内訳はこちら↓
- 健康保険
- 介護保険
- 公的年金など
こうした保険料も控除対象です。
年末調整を受けていない元教員
年度途中で退職した場合
教員を何らかの原因で年度途中に退職した人は、自分で確定申告する必要があります。
住民税の特別徴収を希望しない教員
自分で納付したい人
本来、住民税はあなたの給与から自動的に天引きされて支払われます。（特別徴収）
しかし、副収入があることを職場に知られたくないなどの理由があれば、普通徴収を希望することで回避できます。
そのときは、自分で確定申告しましょう。
事務の人に伝えておかないとね。
教員が確定申告するときの5つの注意点
確定申告で節税するためにも、以下の5つの注意点に気をつけましょう↓
- 申告期間を守る
- 必要書類の確認と保存
- 電子申告の利用
- 手続きがわからないときの対応
- 過去の申告の修正
申告期間を守る
毎年2月16日〜3月15日
確定申告の期間は決まっています。
この間に申告しないと、以下のような影響やペナルティがあるので注意してください↓
- 延滞税
- 無申告加算税
- 重加算税
- 青色申告の特典が受けられない
- 税務調査のリスク
- 利子税
早めに準備しておきたいね。
必要書類の確認と保存
根拠となる資料や帳簿が必要
虚偽申告とならないように、以下の書類を原則5年間保存する必要があります↓
- 源泉徴収票
- 給与支払明細書
- 医療費の領収書
- 寄付金の証明書
- 扶養親族の所得証明書
- 各種所得の領収書や帳簿
- 正確な収入と経費の記録
これらを揃えることで、収入や経費の計上漏れを防ぐことができます。
私はiPadで管理しています。
大事な書類だから気をつけないと！
電子申告の利用
手続きがラク
確定申告は紙媒体だけでなく、電子資料でも申告できます。（e-Tax）
毎年私も電子申請をしていますが、24時間手続きできるので、忙しい教員にもうれしいですね。
還付金の処理も早く、2週間くらいで振り込みがありました。
以下のようなICカードリーダーとマイナンバーカードがあれば、あなたも簡単にできますよ↓
手続きがわからないときの対応
プロに聞こう
初めての確定申告は不安ですよね。
そのようなときは、税の専門家に聞いてみましょう↓
- 税理士
- 税務署
- 国税庁など
無料で優しく教えてくれますよ！
確定申告期間に近づくと、特設会場も設置され、個別対応してくれる自治体もありますしね。
悩んでいる時間がもったいない。
過去の申告の修正
修正申告もできる
確定申告後に間違いに気づいたときは、修正申告しましょう。
教員の確定申告で知っておきたい基本と5つの注意点|まとめ
最後までお読みいただきありがとうございます！
教員の確定申告で知っておきたい基本と5つの注意点はいかがでしたか？
〈本日のまとめ〉
・確定申告は払った税金の一部を取り戻す手段
・副収入がある教員と控除を受ける教員は必ず申告しよう
・正しい知識と早めの準備がポイント
「確定申告についてよくわかった。」
「確定申告で節税できる幅は意外と広いのね。」
「2月に焦らないように、早めに準備していこう。」
などと、みなさんの思考や行動が変わりましたらうれしいです。
ご意見や感想などは、管理人のまめたのX（＠mameta_design）までぜひお寄せください。
以上、教員まめたでした。
またお会いしましょう！