【もう安心！】知らない不動産会社から手紙が届く理由と対応

こんにちは、教員まめたです。

そんなふうに思っている方、いらっしゃいませんか？

今回は、【もう安心！】知らない不動産会社から手紙が届く理由と対応について記事にしました。

まめたの自己紹介！！

不動産会社は、建物（家）や土地の売買を生業にしています。

お客さんとの売買契約を通して、売却益や仲介手数料を得ながら、地域の不動産の活性化に貢献しています。

その一貫として、不動産需要が高いエリアに進出することも仕事の1つです。

このように、不動産会社は考えています。

そうした背景から、ねらっているエリアのお客さんに手紙を送る（営業をかける）ことで、買取への接点を作ろうとしているわけです。

住所と氏名を知っている理由

決して個人情報が漏れたわけではありません。

法務局は不動産取引が安全かつスムーズに行われるように、建物や土地の所有者の情報（登記事項証明書）を閲覧させます。

もちろん、一定の手数料がかかりますが、誰でも閲覧することができます。

不動産会社は、法務局で一定の手続きを行い、所有者の住所や氏名を手に入れています。

電話番号は登記事項に含まれないので、もし電話がかかってきたら個人情報の漏洩を疑いましょう。

地面士（じめんし）という言葉を聞いたことはありますか？

不動産取引における詐欺師です。

建物や土地の本来の所有者ではなく、嘘をついて売買契約を行い、お金を騙し取る人のことです。

そういった悪徳（業）者から、素人を守るために、法務局が登記事項を管理しています。

手紙が届くタイミング

名義が変わるのは、例えばこんなとき⬇︎

• 世帯主の高齢化に伴う生前贈与が行われたケース
• 世帯主の死亡によって、子や孫等が相続したケース

不動産会社の買取後の動き

売却時にかかわる不動産会社2つ

上図のように、買主が不動産会社かそれ以外の買主候補者かによって呼び方が異なります。

不動産会社の利益の出し方

買取不動産会社の場合、できるだけ安く買取り、次の客に高く売却することで利益を出します。

一方、仲介不動産会社は売却金額に応じた仲介手数料が利益となります。

買取った建物や土地の活用法4つ

次のような場合は、解体後に更地として販売します。

• 既存住宅のままでは、客付けが難しい場合
• 家の状態が古く、修繕費の方が高くなる場合
• 既存住宅を解体し、土地を分譲して販売した方が利益が見込める場合

次のような場合は、解体後に新築戸建てorマンションとして販売します。

• 既存住宅のままでは、客付けが難しい場合
• 家の状態が古く、修繕費の方が高くなる場合
• 更地販売よりも、新築戸建てやマンションを建てた方が利益が見込める場合

次のような場合は、建物はそのままで、リフォームを行なって販売します。

• 家の状態が良く、修繕することで客付けが見込める場合
• 賃貸需要や不動産需要があり、既存住宅のままでも客付けが見込める場合

次のような場合は、賃貸人に立退料を払い追い出してから古屋を解体し、更地として販売します。

• 土地賃貸借契約を結んでおり、土地の所有者と建物の所有者が異なる場合

ただし、建物や土地を借りている人が、不当に立退き要求をされては困りますので、借地借家法にて守られています。

そのため、立退きには正当事由（認められる正当な理由）が必要とされています。

正当事由の例として、「建物の老朽化による修繕や解体」「貸主の経済的理由による売却」「家賃の滞納」などが挙げられます。

これらの知識も宅建の勉強をすると、さらに身に付きます！

不動産会社から届く『手紙への対応』　

上のマインドマップに従って、対応を考えていきましょう！

ポイントは次の3つです。

1. 建物や土地を売る意思があるかどうか
2. 不動産会社を信用できるか
3. 査定結果は納得できる金額か

悩んだときは、一人で抱え込まず、家族や信頼できる友人に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございます！

【もう安心！】知らない不動産会社から手紙が届く理由と対応はいかがでしたか？

「手紙が届いた理由が分かってよかった！」

「不動産会社の考えを知ることができた！」

「手紙への対応が知ることができ安心した！」

などと、みなさんの思考や行動が変わりましたらうれしいです。

以上、教員まめたでした。またお会いしましょう！