「2025年10月からふるさと納税はどう変わるの？」
「どうしてポイント付与が禁止されるの？」
「ふるさと納税はしない方がよいの？」
そんな声にお応えする記事を書きました。
こんにちは、教員のお金の話について発信中！現役教員FPのまめたといいます。
〈まめたの自己紹介〉
- 授業と学校生活が好きな30代現役教師。
- 浪費家時代は、借金とわずかな貯金で不安な日々を経験。
- それから教師の資産形成と金融教育に興味を持つように。
- 勉強の末、FP2級、簿記3級、宅建を一発合格。
- 働く教師向けのお金の教室オープンし、発信中。
- サイドFIREをめざすべく、資産家へ転身中！
- わが家の資産は5年で1000万円突破し、右肩上がり！
納税するだけで返礼品がもらえるおトクな制度の「ふるさと納税」。
あなたも一度は利用したことがありませんか？
もしくはこれから始めようと思っていませんか？
年々利用者が増え、人気が高まる中、驚きのニュースが飛び込んできました。
それは仲介サイトでのポイント付与禁止という内容です。
そこで今回は、ふるさと納税のポイント付与禁止のナゾと改悪への5つの対策について徹底解説。
ふるさと納税の関連記事（事前に読むと、本記事の理解度が上がります）↓
☑︎ポイント付与禁止は、制度の適正化と自治体の収入を増やすため
☑︎2025年10月から変更開始
☑︎改悪しても制度は継続利用すべし
☑︎2025年は9月までに利用すべし
以下の記事をお読みいただければ、ふるさと納税のポイント付与禁止のナゾと改悪への対策が理解できます。
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【教員必見】ふるさと納税のポイント付与禁止はなぜ⁉︎改悪の謎に迫る
ふるさと納税利用者は以下のとおり年々増加しています。
納税者は返礼品をもらえて、自治体は増収が期待できる制度をなぜ国は改悪するのでしょう？
3つの理由はこちら↓
- 仲介サイトのポイント付与による競争が加熱しているから
- 自治体の経費負担を減らし、増収を後押しするため
- ふるさと納税の適正化のため
仲介サイトのポイント付与による競争が加熱しているから
仲介会社による利用者の奪い合い
ふるさと納税は上の図のような仕組みが一般的です。
など、納税者は数々の仲介サイトを経由して寄付を行い、返礼品をもらいます。
それぞれの立場の目的を探ってみましょう↓
自社からたくさん寄付をしてもらい、多くの手数料（利益）を得たいな。そのために利用者にポイントを付与して集客しよう。
手数料はかかるけど、うちの自治体に寄付してもらい、増収をねらいたい。
せっかく納税するなら、より多くのポイント還元があるサイトを利用したいな。
こうした3者の利害関係で成り立ってきました。
ところが、総務省が以下のように警鐘を鳴らしています↓
仲介サイトの過剰なポイント還元には、地方自治体が払うお金が使われているじゃないの？もっと自治体にお金が入る仕組みを作らないと💦
地方自治体が払う手数料にポイント還元の原資が含まれているかは明かされていませんが、その状況を踏まえて発表されたのが、仲介サイトによるポイント付与の禁止です。
ふるさと納税者はすでに返礼品という経済的な恩恵を受けているので、ポイント付与まで渡す必要がないだろう、というのが総務省の考えです。
この発表に対し、楽天グループは反対運動を起こしていますよね。（Yahoo）
ポイントと返礼品の二重取りができなくなるんだね。
自治体の経費負担を減らし、増収を後押しするため
地方自治体の増収がねらい
もし仮に、地方自治体が払う手数料（経費）にポイント還元の原資が含まれているとしましょう。
仲介サイトによるポイント付与がなくなることで、以下のメリットとデメリットが考えられます。
メリット↓
- 仲介サイトへの手数料引き下げ
- 経費の抑制化
- 地方自治体の増収が見込める
デメリット↓
- 地方自治体の集客力が問われる
- 手数料が下がっても寄付が集まらないと効果が薄い
- 結局人気のある仲介サイトを利用して寄付を募る可能性
このように地方自治体によって、捉え方が大きく変わりますね。
仲介サイトの集客力は強いもんね！
ふるさと納税の適正化のため
制度本来の姿を取り戻す
ふるさと納税は当初、生まれ故郷やお世話になった地方自治体を応援する仕組みとして創設されました。
ところが、多額の寄付が集まる自治体がある一方で、税収が減り財政問題に直面している自治体もあります。
これがふるさと納税の現状です。
- 住民税の減収
- 寄付金に対する重い経費負担
これらは、行政サービスの提供と地域の活性化にとても影響があります。
経費負担が大きくなると、使える寄付金が縮小し、趣旨に反しますよね。
こうした制度本来の目的を達成させるために、ポイント付与の禁止が行われることになりました。
ふるさと納税には、賛否両論あるけどね。
【教員必見】改悪するふるさと納税への5つの対策
とはいえ、円安や増税に苦しむ私たちにとってふるさと納税を使わない手はありません。
納税者である私たちは、2025年から改悪されるふるさと納税にどのように対応するべきでしょうか？
国のルール変更には従わなければいけませんが、ふるさと納税はとてもお得な制度です。
覚えておきたい5つのポイント↓
- ふるさと納税は継続して利用する
- 2024年度中に制度に慣れておく
- 返礼品や納税サイトを厳選する
- 2025年は9月末までに利用する
- 新たな節税先を考えておく
ふるさと納税は継続して利用する
ポイント付与がなくても返礼品はお得
2025年9月末まではポイント付与があります。
下記のシャインマスカットなら52,000円分を寄付すると、520ポイント（円相当：1倍のとき）がもらえますね↓
2025年10月以降は、このポイント付与がなくなりますが、1万5千円相当（寄付額の3割以内がルール）の返礼品は変わらずもらえます。
すなわち、寄付で1万5千円相当の支出を抑えられたことになります。
- 家具、家電
- 日用品、雑貨
- 旅行、チケット
- ドリンク、お酒
- 果物やお米などの食料品
こうした生活必需品を返礼品として受け取れば、支出を大きく減らすことができますよね。
浮いたお金を資産形成に回したり、子どもの教育費に回したりもできます！
まだまだ利用価値は高いね。
2024年度中に制度に慣れておく
仕組みや手続きに慣れる
一度もふるさと納税をしたことがなくて、やってみようと思っている人なら、ぜひ今年中にチャレンジしましょう。
ふるさと納税を実際にしてみると、流れがわかり来年も慌てずに済みます。
具体的なやり方はこちら↓
私も初めて行ったときは、申請手続きや返礼品の受け取りなど、ドキドキしていました。
慣れると簡単だよね！
返礼品や納税サイトを厳選する
自分に必要な返礼品を受け取るため
2025年10月以降のポイント付与がなくなると、納税サイトの紹介ページも様変わりするでしょう。
これまではポイント付与を重視してきた人も、返礼品を見極めることが大切になります。
- 返礼品の魅力
- サブスク返礼品の活用
- レビューや口コミでの満足度調査
- 寄付のタイミング（年末がねらい目）
- クラウドファンディング型返礼品の選択
こうした点からも、寄付先を選んでいきたいですね。
2025年は9月末までに利用する
ポイント付与の恩恵を受ける
来年もふるさと納税する場合、2025年9月末までに申請しましょう。
ポイントとはいえ、お金と変わりありません。
10月以降の寄付では一切もらえないので、もらえるうちにもらっておきましょう。
2025年はポイント付与がある最後の年だからね！
新たな節税先を考えておく
教員だって節税すべし
公務員の給料のうち、約20％は税金で引かれます。
5日のうち1日は、税金の支払いのために働いているようなものです。
正直言って、とても悔しいですよね。
生活や人生を豊かにするために、お金を稼いでいるのにそんなに税金が取られるなんてイヤです。
そこで行うのが節税です。
教員でも活用できる制度や副業があるので、ふるさと納税以外の節税先も少しずつ見つけていきましょう。
税の圧縮は資産形成に有利だよね。
【教員必見】ふるさと納税のポイント付与禁止はなぜ⁉︎改悪への5つの対策とは？|まとめ
最後までお読みいただきありがとうございます！
ふるさと納税のポイント付与禁止の謎と改悪への5つの対策はいかがでしたか？
〈本日のまとめ〉
・ポイント付与禁止は、制度の適正化と自治体の収入を増やすため
・2025年10月から変更開始
・改悪しても制度は継続利用すべし
・2025年は9月までに利用すべし
「ポイント禁止についての国の考えがわかった。」
「ふるさと納税に今のうち慣れておこう。」
「来年は時期に気をつけて利用したい。」
などと、みなさんの思考や行動が変わりましたらうれしいです。
ご意見や感想などは、管理人のまめたのX（＠mameta_design）までぜひお寄せください。
以上、教員まめたでした。
またお会いしましょう！