「教員はどのくらい育児手当をもらえるの？」
「育児手当はいつまでもらえるの？」
「収入が減っても困らない家計にしたい。」
たしかに育児休業に関係するお金の話は気になりますよね。
できるだけお金の不安を減らして、子育てしたいと願う方がほとんどだと思います。
結論から言いますと、育児休業は男女ともに最大3年間休むことができ、1年目は給料の約60％支給/2年目以降は0％となります。赤字家計にならないための準備がポイントです。
こんにちは、教員のお金の話について発信中！現役教員FPのまめたといいます。
育休中のお金のコトを知りたいけど、聞く相手がいなかったり、聞きづらかったりしますよね。
わが家にはまだ子どもがいませんが、とても気になるテーマでした。
そこで実際に調べてみたり、身近な先輩教員に聞いたりしました。
今回は、教員の育休中のお金に関するQ&Aについて徹底解説。
☑︎育休は最大3年間とれる（男女）
☑︎手当は1年目だけ支給/2年目からは無給
☑︎税優遇や育休中の家計管理を知ろう
以下の記事をお読みいただければ、教員の育休に関わるお金についてくわしく理解できます。
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教員の育休中のお金に関するQ&A
教員はいくら育児手当をもらえる？
育休開始～180日目まで：標準報酬日額の67％
育休181日目～365日目まで：標準報酬日額の50％
教員は育児休業開始から、子どもが1歳に達するまで育児手当（育児休業手当金）をもらうことができます。
育児手当は、公立学校共済組合からの給付金であり、勤め先から支給される給料ではありません。
男女関係なく取得でき、180日を区切りに支給額が変わります。
標準報酬日額とは、給与明細に記載されている（育児休業を取得した月の）標準報酬月額を22分の1にしたものですね。
給与明細からの探し方↓
たとえば、標準報酬月額が30万円だとします。
標準報酬日額は、30万円÷22＝約13,636円ですね。
手取り日額と手取り月額は以下のとおりになります↓
〈日額〉
育休開始～180日目：13,636円×67％＝9,136円
育休181日目～365日目：13,636円×50％＝6,818円
〈1ヶ月の手取り〉
育休開始～180日目：9,136円×22日＝約20万円
育休181日目～365日目：6,818円×22日＝約15万円
これらの支給額には、住居手当も含まれています。
子育てしながらもらえるのはありがたいね。
教員はいつ育児手当をもらえる？
出産日から約2〜3ヶ月後に支給される
育児手当は、原則1ヶ月もしくは2ヶ月ごとに指定口座に入金されます。（自治体によって異なります）
出産日から2〜3ヶ月後に支給されるのは、支給対象期間が育休開始日からだからです。
ざっくりしたスケジュール↓
4月22日産前休暇（6週間前）
6月3日 出産予定日
〜7月29日 産後休暇（8週間）
〜8月12日 申請&審査&通知（2週間）
8月19日 入金←1ヶ月入金の場合
9月19日 入金←2ヶ月入金の場合
結構時間がかかるんだね。
教員はいつまで育児手当をもらえる？
子どもが1歳に達する日まで（1年間）
育児休業は、生まれた子どもが3歳になる誕生日の前日まで取得できます。（最長3年間）
しかし、育児手当の支給は3年間のうち1年間だけです。
残り2年間は無給と知っていましたか？
子どもとの時間を確保できる反面、無給期間が長いデメリットもありますね。
ただし、特別な事情がある場合は2年間支給されます。
- 1歳を過ぎても保育園への入所ができない
- 配偶者が死亡、急病、疾病で養育できない
- 離婚等で配偶者と同居しなくなった
- 6週間（多胎児妊娠の場合14週間）以内に出産する予定か、あるいは産後8週間を経過しないとき
育休を1年だけとって復帰される先生も多いよね。
教員の育休中のボーナスは？
産休中に賞与の支給日があればもらえる
教員のボーナスは、期末手当と勤勉手当を合算した金額です。
支給基準日(６/１、12/１)前の6カ月間の勤務日数をもとに、
- 期末手当は育児休業期間の１/２の期間に応じて
- 勤勉手当は育児休業期間に応じて
減額して支給されます。
ですので、支給日に育休を取得していても、基準日より前の6カ月以内に1日でも勤務していれば、日数に応じた額が支給されるわけですね。
教員の育休中の税金は？
- 所得税なし、社会保険料免除
- 住民税あり
- 年金掛金は申請で免除できる
育児手当は非課税のため、所得税はかかりません。(翌年度の住民税算定額にも含まない）
育児休業中の社会保険料も免除されます。
しかし、住民税だけは前年度の所得に応じて払うため、育休中でも支払う必要があります。
さらに育児休業掛金免除の申出をすると、将来の年金額に不利益なく、年金掛金が免除されます。
ふるさと納税や年末調整はどう？
ふるさと納税はしない方がいいです。
育児手当には税金がかからないので、控除される税金が少なく、返礼品を受け取ってもお得にならない恐れがあるからです。
年末調整も不要です。
育児手当は勤め先から給付されるものではないからです。
教員の育児手当を増やす方法は？
パパママ育休プラスの活用
子どもが1歳に達する日以前に両親どちらもが、育休を取得することで、育休期間が子どもが1歳2カ月になるまでに延長される制度です。
育児手当を2カ月分多くもらえますね。
ただし、一人当たりの育休取得可能最大日数は1年間は変わならない点にご注意ください。
ぜひ活用したいね！
教員が育休中にするべきオススメの家計管理は？
産休前にできるだけ貯金する
（副収入がない限り）収入が減るから
平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査によると、未就学児にかかる教育費用は年間100万円くらいです。
1ヶ月あたり約8万円の支出です。
育児手当をもらえますが、100％ではありませんので、収入が減った状態で月8万円の支出をカバーする必要があるのです。
妻側の収入は確実に減りますしね。
だからこそ、産休前にできるだけ貯金をしておきましょう。
お金に余裕をもって子育てしたいしね。
職場復帰までの期間を長めに設定
予想外に休みが伸びることもあるため
「育休から◯年で復帰するぞ！」と思っていても、
- 子どもが保育園に入れなかった
- 子どもの体調が悪く、そばにいたい
そのような状況も考えられます。
万が一に備えて、職場復帰までの期間を長めに想定しておくことで、慌てずに対応できますね。
希望の保育園に入れず延長する人もいたな。
家計の見直しをする
支出が約8万円増えるから
子どもが生まれると、以下のような支出が増えると聞きました。
- 食費
- 内祝い
- 水道光熱費
- 写真撮影、お宮参り
- オムツやベビーグッズ
どれも子育てや思い出づくりに欠かせないものですよね。
だからこそ保険や通信費などのを見直し、ムダな家計の支出を減らしましょう。
私の友人や親戚も、以下のような工夫で支出を抑えていました↓
- 借りる
- 代用する
- お下がりをもらう
- 行事や写真撮影にお金をかけ過ぎない
生活支出も変えていかないとね！
ライフプランの立て直し
家族構成が変わるから
新しい家族を迎えたことで、将来のライフプランが大きく変わりますよね。
マイホームや夫婦の老後資金だけでなく、子どもの教育費も準備しておく必要があります。
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ライフイベントの立て方は以下の記事で解説しております↓
新しい人生設計だね！！
副収入づくり
のびのび子育てするため
たしかに収入が少なくても、楽しく子育てをしている人はいます。
育児手当だけでもそれなりに生活できるかもしれません。
そうした方を決して否定したいわけではなく、本業収入が減っても副収入があると、生活にゆとりが生まれるのではないかと伝えたいのです。
私も現在家賃収入を得ていますが、以前よりも精神的な安心度が高まったのも事実です。（まだまだ増やしていきたいのが本音）
子育てしながら家賃収入を得ている友人も、「何かあっても生活には困らない」とうれしそうに話していました。
副収入があれば、少しは安心だよね！
【教員の育休】育児手当はいくら？いつまで？ボーナスや税金は？｜育休中にするべきお金の管理｜まとめ
最後までお読みいただき、ありがとうございます！
【教員の育休】育児手当はいくら？いつまで？ボーナスや税金は？｜育休中にするべきお金の管理はいかがでしたか？
「具体的に知ることができて安心した。」
「お金の管理について夫婦で見直します！」
「楽しく子育てできるように準備していきたい。」
などと、みなさんの思考や行動が変わりましたらうれしいです。
ご意見や感想などは、管理人のまめたのX（＠mameta_design）までぜひお寄せください。
以上、教員まめたでした。またお会いしましょう！